【加点で差をつける！（全10回）】第10回：IT導入補助金2025の加点項目「くるみん・えるぼし認定」とは？

IT導入補助金2025では、国が推進する働き方改革・ダイバーシティ経営への取り組みも、採択時の加点対象とされています。
その代表的な取り組みが、【くるみん・えるぼし認定】です。

この記事では、認定の概要と補助金加点との関係について詳しく解説します！

くるみん・えるぼし認定とは？

くるみん認定

厚生労働省が認定する「子育てサポート企業」
育児と仕事の両立支援を積極的に行っている企業に付与されます。

条件例：

育児休業取得率や短時間勤務制度の整備
行動計画の策定と達成

えるぼし認定

女性活躍推進に取り組む企業が対象。
女性管理職比率、採用比率、勤続年数などの観点から評価されます。

条件例：

女性の管理職登用実績あり
労働時間や福利厚生における女性への配慮
行動計画と実績の報告

▶ いずれも「次世代育成支援対策推進法」や「女性活躍推進法」に基づく国の認定制度です。

IT導入補助金での加点対象枠

この認定はいずれか1つ（くるみん・えるぼし）を取得していれば、全申請枠で加点対象となります。

申請枠	加点対象
通常枠	〇
インボイス枠（対応・電子取引類型）	〇
セキュリティ対策推進枠	〇
複数社連携IT導入枠	〇

該当しているか確認するには？

厚労省「認定企業検索システム」で、社名または所在地から確認可能
▶ くるみん・えるぼし企業検索
自社が取得済みであれば、認定証やURLを添付することで申請時の加点対象となります

加点される理由とメリット

子育て支援・女性活躍推進は国の最重要政策の一つ
これらに積極的な企業は、持続的・健全な経営ができると評価される
採択率の向上に加えて、採用力・企業イメージの向上にもつながります

ワンポイントアドバイス

現在取得していない場合も、今後の認定取得に向けた社内整備を始める価値あり！
就業規則や社内制度を整えるだけでも、今後の加点獲得の準備になります
認定取得は補助金以外の各種表彰・自治体支援の対象にもなりやすく、長期的な経営施策として非常に有効です

自社が対象か不明な場合は、IT WORKSが一緒に確認します！

「うちって該当してるの？」「認定の証明ってどうやって出すの？」
そんな方は、補助金と認定制度の両方に詳しいIT WORKSにご相談ください！

まとめ

「くるみん・えるぼし認定」は、“人に優しい経営”を証明する加点項目です。
制度に関心がある方も、すでに取得している方も、IT導入補助金の申請時にはぜひ活用していきましょう！

【加点で差をつける！（全10回）】第9回：IT導入補助金2025の加点項目「健康経営優良法人2025」とは？

IT導入補助金2025では、事業者の経営姿勢や社会的信頼も、採択の判断材料のひとつになります。
その中で注目されている加点項目が【健康経営優良法人2025】の認定取得です。

この記事では、この認定の概要と、補助金加点との関係についてわかりやすく解説します！

健康経営優良法人制度とは？

「健康経営優良法人認定制度」は、経済産業省が推進する制度で、
従業員の健康管理を経営的視点から戦略的に取り組んでいる法人を、国が認定する制度です。

認定は次の2区分で実施されています：

区分	対象
大規模法人部門（ホワイト500）	主に上場企業など大規模法人
中小規模法人部門（ブライト500）	中小企業・小規模事業者が対象

👉 中小企業でも比較的取りやすい「中小規模法人部門（ブライト500）」が、補助金加点の対象です。

IT導入補助金での加点対象枠

この認定を受けている企業は、以下のすべての申請枠において加点対象となります。

申請枠	加点対象
通常枠	〇
インボイス枠（対応・電子取引類型）	〇
セキュリティ対策推進枠	〇
複数社連携IT導入枠	〇

認定取得の流れ（中小企業向け）

「健康経営」の実践（例：定期健康診断、ストレスチェック、禁煙支援など）
日本健康会議へのエントリー（毎年秋ごろ受付）
審査・申請書提出
毎年3月に認定法人が発表される（※2025年版はすでに発表済）

▶ 認定一覧（2025年）：経産省健康経営優良法人2025 認定法人一覧

加点される理由とメリット

健康経営に取り組む企業は、持続可能で従業員を大切にする経営体制と評価される
国の「人への投資」「働き方改革」方針に合致
社会的信用度や採用力の向上にもつながる

ワンポイントアドバイス

認定を受けていない場合も、過去の申請実績や準備中であることを明記すれば、今後の申請加点に活かせます
来年度の認定取得に向けて、今年から取り組みを始めるのも十分価値あり！
社内掲示や対外的なアピールにも使えるため、PR効果も高い認定です

申請状況の確認や認定準備のご相談はIT WORKSへ！

「自社が認定されているか分からない」「どうやって認定を目指すの？」
そんな疑問も、補助金・認定制度に詳しいスタッフがサポートします！

まとめ

「健康経営優良法人2025」への認定は、全ての申請枠で加点される強力な評価ポイントです。
今すでに認定されている方はもちろん、これからの準備でも、経営改善＋補助金対策の両面で有利になります。

【加点で差をつける！（全10回）】第8回：IT導入補助金2025の加点項目「国の推進するセキュリティサービスを選定しているか」とは？

IT導入補助金2025では、情報セキュリティへの取組状況が採択に大きく関わります。
その中でも注目されている加点項目が【国の推進するセキュリティサービスの選定】です。

今回は、この加点対象となる「セキュリティサービス」について、具体例を交えて分かりやすくご紹介します！

国が推進するセキュリティサービスとは？

この加点項目で対象となるのは、経済産業省・総務省・IPA等が推奨する中小企業向けの情報セキュリティ支援サービスです。

具体的には、次のような取り組みが該当します：

①サイバーセキュリティお助け隊サービス

中小企業向けのセキュリティ監視・脅威検知・緊急対応支援をワンパッケージで提供
IPA公認のセキュリティベンダーが対応
月額制で導入しやすく、ツールとサポートがセット

👉 詳細はこちら：https://www.otasuketai.ipa.go.jp

② 情報セキュリティ診断サービス

専門家による社内のセキュリティリスク評価（脆弱性診断など）
セキュリティ対策計画の策定にも活用可能

③中小企業向けセキュリティ教育・訓練サービス

社員向けの情報漏えいや不正アクセスに関するeラーニングや研修
標的型メール攻撃訓練等も含まれる場合あり

IT導入補助金での加点対象枠

この加点項目が対象となるのは、以下の2枠です。

申請枠	加点対象
インボイス枠（電子取引類型）	〇
セキュリティ対策推進枠	〇
通常枠	×
インボイス枠（対応類型）	×

加点されるための条件

補助金申請時に、導入予定または既に導入しているセキュリティサービスが「国の推進サービス」に該当すること
導入するベンダーや製品・サービスが、IPAや経産省等の認定を受けていること
申請時に、導入サービス名や提供事業者名を明記し、証明資料を添付

加点される理由とメリット

国が安全性・信頼性を保証しているサービスなので、IT導入の成果が安定しやすい
インボイス制度や電子取引において、情報漏えいや改ざんリスクに備えられる
補助金事務局としても、セキュリティ水準の高い事業を優先して支援したいという政策意図がある

ワンポイントアドバイス

「サイバーセキュリティお助け隊」は、補助金対象ITツールと一緒に導入しやすく、実質負担を抑えられる点で人気です。
導入する製品・ベンダーが「推進対象」であるかどうかは、必ずIT導入支援事業者またはIPAのリストで確認しましょう。

セキュリティ対策の選定に迷ったら、IT WORKSがご案内します！

どのサービスが加点対象？　何をどう選べばいい？
そんな時は、セキュリティ対策支援の実績豊富なIT WORKSにお任せください！

【加点で差をつける！（全10回）】第7回：IT導入補助金2025の加点項目「SECURITY ACTION★★（二つ星）宣言」とは？

IT導入補助金2025では、セキュリティへの取り組みを評価する加点項目として、「SECURITY ACTION★★（二つ星）宣言」があります。

サイバー攻撃や情報漏えいリスクが高まる今、中小企業が自社でできる対策を“見える化”する取り組みとして注目されています。

SECURITY ACTIONとは？

**SECURITY ACTION（セキュリティアクション）**は、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が中小企業向けに提供している、情報セキュリティ対策自己宣言制度です。

企業がセキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言する制度で、2つのレベルがあります：

レベル	内容
★ 一つ星	セキュリティ5か条に取り組む
★★ 二つ星	一つ星に加えて、PDCAによる継続的な改善（社内ルール作成・教育実施など）に取り組む

👉 今回の加点対象は、「★★二つ星」です。

▶ 宣言サイト：https://security-shien.ipa.go.jp/security/action/

IT導入補助金での加点対象枠

この取り組みは、以下の申請枠で加点対象になります。

申請枠	加点対象
通常枠	×
インボイス枠（対応・電子取引類型）	×
セキュリティ対策推進枠	〇
複数社連携IT導入枠	×

📌 セキュリティ対策推進枠での申請時に、二つ星を宣言していると加点されるという仕組みです。

二つ星宣言の流れ

SECURITY ACTION公式サイトで「二つ星宣言」に進む
セキュリティ対策チェックリストを確認
社内ルールや運用方針を整備
宣言フォームに必要事項を入力（会社情報・取組状況など）
宣言完了後、ロゴマーク・宣言IDが付与される

🔽 宣言完了後、宣言IDを申請書類に記載することで、加点の対象になります。

なぜ加点されるの？

セキュリティリスク対策ができている企業は、IT投資の安全性が高い
社内体制や意識づくりを通じて、業務改善や信頼性向上にもつながる
国としても「安全なIT導入」を促進したいという政策意図がある

このように、セキュリティ対策に真剣に取り組んでいることが客観的に見える形で評価されるため、加点対象として位置付けられています。

ワンポイントアドバイス

宣言自体は無料・オンライン完結で、所要時間は30分程度
「社内規定がない」「教育ってどうやるの？」という方も、IPAのテンプレートやガイドが充実しているので心配不要です
ロゴは営業資料・採用にも活用でき、信頼性アピールにも最適です！

二つ星宣言の方法が分からない方は、IT WORKSがサポート！

「何から始めればいい？」「チェックリストってどこにあるの？」
そんな時は、SECURITY ACTION導入支援経験のあるIT WORKSにお任せください！

【加点で差をつける！（全10回）】第6回：IT導入補助金2025の加点項目「賃上げの事業計画の策定・従業員への表明・達成」とは？

IT導入補助金2025では、申請時に「賃上げに関する取り組み」を行っていると、加点評価の対象になります。
今回は、中小企業や小規模事業者にとって現実的かつ重要な加点項目である【賃上げの事業計画の策定・従業員への表明・事業計画の達成】について詳しくご紹介します。

賃上げ加点とは？

国は中小企業の「人への投資」を重視しており、持続的な成長のための賃金改善を支援しています。
そのため、IT導入補助金においても、賃上げに取り組む企業を優先的に採択する制度を設けています。

IT導入補助金での加点対象枠

この項目は、以下すべての申請枠において加点対象となります。

申請枠	加点対象
通常枠	〇
インボイス枠（対応類型・電子取引類型）	〇
セキュリティ対策推進枠	〇
複数社連携IT導入枠	〇

加点されるための3つのステップ

賃上げ加点を受けるには、以下3つすべての取組を実施・計画している必要があります。

① 賃上げの事業計画を策定する

誰に対して、どれくらいの賃上げを、いつまでに行うかを明文化する

② 従業員に賃上げ方針を表明する

社内掲示・社内通知・面談記録など、従業員に通知した証拠を残すことが重要

③ 実際に計画を達成する（または、達成見込みがある）

申請時点で賃上げが完了していなくても、明確な実行計画と証明書類があれば加点対象になります

加点される理由とメリット

中小企業の賃金引き上げを促す政府方針に沿っている
IT導入による生産性向上と賃金改善の好循環モデルを構築できる
採択時に「前向きな経営姿勢」として高評価を得られる

ワンポイントアドバイス

雇用契約書や給与規定の改定案を準備しておくと、申請時の説得力がアップします。
難しく考えすぎず、「最低賃金を◯円上回るように設定する」なども有効です。
一時的な手当ではなく、基本給等の恒常的な引き上げが対象です。

賃上げ計画の書き方や社内通知のフォーマットが分からない方はご相談ください！

IT WORKSでは、賃上げ加点の対象となるかのチェックはもちろん、事業計画の作成・従業員への表明の仕方まで丁寧にサポートいたします。