【加点で差をつける！（全10回）】第2回：地域未来投資促進法の「地域経済牽引事業計画」とは？
IT WORKS株式会社
IT導入補助金2025では、申請時の加点評価が、採択率に大きく影響します。
その中でも、「地域未来投資促進法」に基づいた地域経済牽引事業計画への該当は、重要な加点項目のひとつです。
この記事では、その内容と加点の仕組みをわかりやすく解説します！
地域経済牽引事業計画とは？
「地域経済牽引事業計画」とは、
地域未来投資促進法（平成29年法律第18号）に基づき、都道府県が策定・認定する「地域経済を活性化するための成長戦略」のことです。
具体的には、次のような要件を満たした事業が対象になります：
- 地域の中核企業が中心となり、地域に新たな付加価値・雇用を創出する
- 他企業や自治体、支援機関と連携して実施される
- 都道府県により「牽引計画」として認定されている
👉 例：製造業の自動化支援や観光・農業のデジタル化など、地域課題を解決するプロジェクト
IT導入補助金での加点対象枠
この計画に関わる事業を行っている、または参画している事業者は、下記のすべての申請枠で加点対象となります。
| 申請枠 | 加点対象 |
|---|---|
| 通常枠 | 〇 |
| インボイス枠（対応類型・電子取引類型） | 〇 |
| セキュリティ対策推進枠 | 〇 |
| 複数社連携IT導入枠 | 〇 |
具体的にどうやって該当を確認する？（例）
- 都道府県庁または経済産業局のHPを確認
→ 「地域経済牽引事業計画の認定一覧」が掲載されています。 - 自社の所在地・業種に関連する計画を探す
- 認定計画に自社が“構成事業者”や“連携先”として参画しているか確認
- 該当していれば、申請時に計画名を記載し、証明資料を添付
👉 自社が主体でなくても、地域の計画に協力しているだけで加点対象となる場合もあります！
加点される理由とメリット
この加点項目は、国が「地域経済の自立的な発展」を重視しているために設けられています。
- 地域経済への波及効果が見込める
- 他企業・自治体との連携性が高い
- 国の中長期的な政策方針とも一致
結果として、事業の実効性が高いと評価され、加点により採択の可能性が上がります。
ワンポイントアドバイス
- 該当計画がなくても、今後地域のDX推進プロジェクトに参画することで、来年度以降の加点対象を狙えます。
- IT導入補助金だけでなく、他の補助金でも有利になる可能性があるので、戦略的にチェックしておきましょう！
該当するか不安な方は、IT WORKSへご相談ください！
当社では、お客様の業種や地域に応じて、該当計画の調査・加点対象かどうかの診断も無料で実施しています。
「うちは加点されるの？」という方も、ぜひお気軽にご相談ください！
