【加点で差をつける！（全10回）】第5回：IT導入補助金2025の加点項目「インボイス対応ITツール導入の検討」とは？

2023年10月から始まった「インボイス制度」への対応は、多くの事業者にとって大きな課題となっています。
IT導入補助金2025では、こうした背景をふまえて、「インボイス対応ITツール導入の検討」が加点項目として設定されています。

この記事では、その内容と加点のポイントを詳しく解説します！

インボイス制度とITツールの関係

インボイス制度（適格請求書等保存方式）では、請求書に登録番号や税率ごとの消費税額など、決まった記載要件が必要です。

これに対応するには、手書きやExcel管理では限界があり、インボイス制度に対応した請求書発行・経理ツールの導入が重要となります。

IT導入補助金での加点対象枠

「インボイス対応ITツール導入の検討」は、以下の枠で加点対象になります。

申請枠	加点対象
インボイス枠（対応類型）	〇
通常枠	×
インボイス枠（電子取引類型）	×
セキュリティ対策推進枠	×

📌 「インボイス枠（対応類型）」でのみ加点される点にご注意ください。

加点の条件とは？

以下のようなITツールの導入が検討・実施されていれば、加点の対象となります：

適格請求書の発行・受領に対応した請求書発行ソフト
インボイス管理機能付きの会計ソフト
仕入税額控除の対応が可能な受発注システム

さらに、申請時には、

ツールの導入予定または検討状況
インボイス制度への対応意図と効果

などを具体的に申請内容へ記載することが重要です。

加点される理由とメリット

この加点項目は、政府の「インボイス制度定着支援」の一環として評価されます。

税務リスクの軽減
記帳・請求管理の効率化
適格請求書の正確な発行と保存

これらの取り組みをIT化によって実現することが、デジタル化と税制改革の両面に貢献すると判断され、加点対象となっています。

ワンポイントアドバイス

登録されているITツールの中には、「インボイス対応」と記載されているものがあります。支援事業者や登録ツール一覧で事前確認を行いましょう。
「まだ導入していないが検討している」段階でも、加点対象となる場合があります。（検討内容を申請書に明記）

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【加点で差をつける！（全10回）】第4回：IT導入補助金2025の加点項目「クラウドを利用したITツール導入の検討」とは？

IT導入補助金2025では、採択率を高める「加点項目」が数多く用意されています。
今回はその中でも、比較的多くの企業にとって取り組みやすい【クラウドを利用したITツール導入の検討】について詳しく解説します！

クラウド型ITツールとは？

「クラウド型ITツール」とは、ソフトウェアやサービスをインターネット経由で利用する仕組みのことです。
代表的な例には、以下のようなものがあります：

クラウド会計ソフト（例：freee、マネーフォワード）
クラウド勤怠・労務管理（例：ジョブカン、KING OF TIME）
クラウドPOSレジ
クラウド型顧客管理（CRM）・営業支援（SFA）

従来の「買い切り型」ソフトと異なり、クラウド型は常に最新版が使えることや複数拠点・端末からのアクセスが容易といったメリットがあります。

IT導入補助金での加点対象枠

この項目が加点対象となるのは、「通常枠」のみです。

申請枠	加点対象
通常枠	〇
インボイス枠	×
セキュリティ対策推進枠	×
複数社連携IT導入枠	×

ただし、通常枠は最も申請が多く競争も激しいため、この加点で差をつけるのは非常に有効です。

加点される条件とは？

加点の対象となるには、申請するITツールがクラウド型であることに加え、その導入の必要性や効果が申請内容に明確に記載されていることがポイントです。

たとえば：

「業務の属人化を解消するため、クラウド型の顧客管理システムを導入する」
「複数拠点の在庫情報をリアルタイムで連携するため、クラウドPOSを導入する」

といった導入目的と活用計画を丁寧に記載することで、審査時に加点対象として判断されやすくなります。

なぜ加点されるの？

クラウド型ITツールは以下の観点から評価が高く、国のデジタル政策とも一致しています：

中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に適している
導入・運用コストが抑えられ、導入障壁が低い
情報の共有・一元管理が可能になり、業務効率化に直結する

このように、導入効果が明確で再現性が高いという理由から、加点項目として採用されています。

ワンポイントアドバイス

クラウドかどうかの判定は、IT導入支援事業者に確認しましょう（補助金に登録されているITツールは分類済みです）
補助対象となる「クラウド利用料」は、最長2年分が補助対象になるため、費用面でも大きなメリットがあります

導入ツールの選定に不安がある方はIT WORKSにご相談を！

当社では、補助対象となるクラウドITツールの選定から、申請内容の記載支援まで、加点取得に向けたアドバイスを無料でご提供しています。

【加点で差をつける！（全10回）】第3回：IT導入補助金2025の加点項目「地域未来牽引企業」とは？

IT導入補助金2025では、採択率アップのために複数の加点項目が設定されています。
今回は、その中でも特に注目されている「地域未来牽引企業」への該当についてご紹介します。

地域未来牽引企業とは？

「地域未来牽引企業」とは、経済産業省が選定した、地域経済をリードするポテンシャルを持つ企業のことです。
地域の成長に大きく貢献することが期待されており、以下のような特徴があります：

高い付加価値を創出している企業
地域産業の核となっている中堅・中小企業
地域外との取引が活発で、波及効果が見込める企業

👉 経産省による選定リスト（公開）：地域未来牽引企業一覧（METI）

IT導入補助金での加点対象枠

この「地域未来牽引企業」に選定されている企業は、以下すべての申請枠において加点対象になります。

申請枠	加点対象
通常枠	〇
インボイス枠（対応類型・電子取引類型）	〇
セキュリティ対策推進枠	〇
複数社連携IT導入枠	〇

自社が該当しているか調べるには？

経産省の「地域未来牽引企業一覧」ページにアクセス
「都道府県別リスト」から自社の所在地を選択
リストに自社名があるかを確認

👉 自社名が掲載されていれば、そのまま加点申請の対象となります。

加点される理由とメリット

「地域未来牽引企業」に該当する企業は、以下の理由で高く評価されます：

地域経済に対する波及効果が大きい
安定成長・高付加価値なビジネスを展開している
他企業や行政との連携を進めやすいポジションにある

これにより、IT導入補助金の審査においても実効性・信頼性のある投資先として見なされ、加点評価されます。

ワンポイントアドバイス

過去に選定された企業であれば、最新年度でなくても加点対象になる可能性があります。
リストに載っているのに気づいていない企業も多数あります。確認だけでもしておく価値あり！

自社が対象か不安な方は、IT WORKSがサポート！

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そんなときは、IT WORKSにお任せください！

【加点で差をつける！（全10回）】第2回：地域未来投資促進法の「地域経済牽引事業計画」とは？

IT導入補助金2025では、申請時の加点評価が、採択率に大きく影響します。
その中でも、「地域未来投資促進法」に基づいた地域経済牽引事業計画への該当は、重要な加点項目のひとつです。

この記事では、その内容と加点の仕組みをわかりやすく解説します！

地域経済牽引事業計画とは？

「地域経済牽引事業計画」とは、
地域未来投資促進法（平成29年法律第18号）に基づき、都道府県が策定・認定する「地域経済を活性化するための成長戦略」のことです。

具体的には、次のような要件を満たした事業が対象になります：

地域の中核企業が中心となり、地域に新たな付加価値・雇用を創出する
他企業や自治体、支援機関と連携して実施される
都道府県により「牽引計画」として認定されている

👉 例：製造業の自動化支援や観光・農業のデジタル化など、地域課題を解決するプロジェクト

IT導入補助金での加点対象枠

この計画に関わる事業を行っている、または参画している事業者は、下記のすべての申請枠で加点対象となります。

申請枠	加点対象
通常枠	〇
インボイス枠（対応類型・電子取引類型）	〇
セキュリティ対策推進枠	〇
複数社連携IT導入枠	〇

具体的にどうやって該当を確認する？（例）

都道府県庁または経済産業局のHPを確認
→ 「地域経済牽引事業計画の認定一覧」が掲載されています。
自社の所在地・業種に関連する計画を探す
認定計画に自社が“構成事業者”や“連携先”として参画しているか確認
該当していれば、申請時に計画名を記載し、証明資料を添付

👉 自社が主体でなくても、地域の計画に協力しているだけで加点対象となる場合もあります！

加点される理由とメリット

この加点項目は、国が「地域経済の自立的な発展」を重視しているために設けられています。

地域経済への波及効果が見込める
他企業・自治体との連携性が高い
国の中長期的な政策方針とも一致

結果として、事業の実効性が高いと評価され、加点により採択の可能性が上がります。

ワンポイントアドバイス

該当計画がなくても、今後地域のDX推進プロジェクトに参画することで、来年度以降の加点対象を狙えます。
IT導入補助金だけでなく、他の補助金でも有利になる可能性があるので、戦略的にチェックしておきましょう！

該当するか不安な方は、IT WORKSへご相談ください！

当社では、お客様の業種や地域に応じて、該当計画の調査・加点対象かどうかの診断も無料で実施しています。

「うちは加点されるの？」という方も、ぜひお気軽にご相談ください！

【加点で差をつける！（全10回）】第1回：IT導入補助金2025の新加点「IT戦略ナビwith」とは？

本記事では、【IT戦略ナビwith（デジwith）診断】の内容について解説します。

IT導入補助金2025では、採択率を高めるための「加点項目」が数多く設定されていますが、今年新たに加わった注目の取り組みが【IT戦略ナビwith（デジwith）診断】です。

今回は、この「IT戦略ナビwith」について詳しく解説します！

IT WORKS株式会社について

2023年度からIT導入支援事業者として申請サポートを開始。

これまでの申請サポート実績は200社以上を有し、採択率は90%以上を実現。

主に通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）の申請サポートを対応。

IT戦略ナビwith（デジwith）とは？

IT戦略ナビwithは、中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が運営する、中小企業のデジタル化を支援するための無料診断ツールです。

このツールは、2025年4月1日にオープンした【デジwith】というポータルサイト上で提供されており、たった5分程度で自社の経営課題やIT導入の方向性を「見える化」できます。

👉 ポータルサイト：https://digiwith.smrj.go.jp

診断でできること

診断のステップはとてもシンプル：

業種を選択
経営課題（売上拡大・業務効率化など）を選択
業務上の具体的な悩みを選択
改善したい内容を選択
診断結果（IT戦略マップ）を確認・PDF出力

診断後には、自社専用の「IT戦略マップ」が生成され、どのようなIT導入が効果的かが一目で分かるようになります。

この結果を、IT導入補助金の申請時に添付することで加点対象となり、採択率がアップします！

加点対象となる申請枠

この診断の実施は、以下の全申請枠で加点対象になります：

申請枠	加点対象
通常枠	〇
インボイス枠（対応類型・電子取引類型）	〇
セキュリティ対策推進枠	〇
複数社連携IT導入枠	〇

つまり、どの企業様も対象になる加点チャンスです！

利用に必要なもの

診断を受ける際には、下記の準備をしておくとスムーズです：

gBizIDプライムアカウント（結果のPDFに必要）
自社の経営課題や導入希望内容のイメージ

なぜ加点されるの？

この取り組みが加点対象となっている背景には、

自社のIT導入を戦略的に考えていること
補助金の使途が明確で効果的であること
国の推進するデジタル化方針と合致していること

が評価されているからです。

活用のポイント

「戦略マップ」は社内共有にも活用可能！
採択率が高くなるので実質的に有利な申請に！
IT導入計画の整理にも最適！

IT WORKSなら診断から申請まで完全サポート！

当社では、「IT戦略ナビwith」の診断アドバイスから、加点項目の取得、そして補助金の申請までワンストップで支援しています。

「診断のやり方が分からない…」という方も安心してご相談ください。

まとめ

「IT戦略ナビwith」は、2025年新設の加点項目でありながら、誰でも取り組みやすい内容です。補助金の採択率を少しでも高めたい方は、まずこの診断から始めてみてはいかがでしょうか？