IT導入補助金2025では、採択率を高める「加点項目」が数多く用意されています。
今回はその中でも、比較的多くの企業にとって取り組みやすい【クラウドを利用したITツール導入の検討】について詳しく解説します！
クラウド型ITツールとは？
「クラウド型ITツール」とは、ソフトウェアやサービスをインターネット経由で利用する仕組みのことです。
代表的な例には、以下のようなものがあります：
- クラウド会計ソフト（例：freee、マネーフォワード）
- クラウド勤怠・労務管理（例：ジョブカン、KING OF TIME）
- クラウドPOSレジ
- クラウド型顧客管理（CRM）・営業支援（SFA）
従来の「買い切り型」ソフトと異なり、クラウド型は常に最新版が使えることや複数拠点・端末からのアクセスが容易といったメリットがあります。
IT導入補助金での加点対象枠
この項目が加点対象となるのは、「通常枠」のみです。
| 申請枠 | 加点対象 |
|---|---|
| 通常枠 | 〇 |
| インボイス枠 | × |
| セキュリティ対策推進枠 | × |
| 複数社連携IT導入枠 | × |
ただし、通常枠は最も申請が多く競争も激しいため、この加点で差をつけるのは非常に有効です。
加点される条件とは？
加点の対象となるには、申請するITツールがクラウド型であることに加え、その導入の必要性や効果が申請内容に明確に記載されていることがポイントです。
たとえば：
- 「業務の属人化を解消するため、クラウド型の顧客管理システムを導入する」
- 「複数拠点の在庫情報をリアルタイムで連携するため、クラウドPOSを導入する」
といった導入目的と活用計画を丁寧に記載することで、審査時に加点対象として判断されやすくなります。
なぜ加点されるの？
クラウド型ITツールは以下の観点から評価が高く、国のデジタル政策とも一致しています：
- 中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に適している
- 導入・運用コストが抑えられ、導入障壁が低い
- 情報の共有・一元管理が可能になり、業務効率化に直結する
このように、導入効果が明確で再現性が高いという理由から、加点項目として採用されています。
ワンポイントアドバイス
- クラウドかどうかの判定は、IT導入支援事業者に確認しましょう（補助金に登録されているITツールは分類済みです）
- 補助対象となる「クラウド利用料」は、最長2年分が補助対象になるため、費用面でも大きなメリットがあります
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