【加点で差をつける！（全10回）】第8回：IT導入補助金2025の加点項目「国の推進するセキュリティサービスを選定しているか」とは？
IT WORKS株式会社
IT導入補助金2025では、情報セキュリティへの取組状況が採択に大きく関わります。
その中でも注目されている加点項目が【国の推進するセキュリティサービスの選定】です。
今回は、この加点対象となる「セキュリティサービス」について、具体例を交えて分かりやすくご紹介します！
国が推進するセキュリティサービスとは？
この加点項目で対象となるのは、経済産業省・総務省・IPA等が推奨する中小企業向けの情報セキュリティ支援サービスです。
具体的には、次のような取り組みが該当します：
①サイバーセキュリティお助け隊サービス
- 中小企業向けのセキュリティ監視・脅威検知・緊急対応支援をワンパッケージで提供
- IPA公認のセキュリティベンダーが対応
- 月額制で導入しやすく、ツールとサポートがセット
👉 詳細はこちら：https://www.otasuketai.ipa.go.jp
② 情報セキュリティ診断サービス
- 専門家による社内のセキュリティリスク評価（脆弱性診断など）
- セキュリティ対策計画の策定にも活用可能
③中小企業向けセキュリティ教育・訓練サービス
- 社員向けの情報漏えいや不正アクセスに関するeラーニングや研修
- 標的型メール攻撃訓練等も含まれる場合あり
IT導入補助金での加点対象枠
この加点項目が対象となるのは、以下の2枠です。
| 申請枠 | 加点対象 |
|---|---|
| インボイス枠（電子取引類型） | 〇 |
| セキュリティ対策推進枠 | 〇 |
| 通常枠 | × |
| インボイス枠（対応類型） | × |
加点されるための条件
- 補助金申請時に、導入予定または既に導入しているセキュリティサービスが「国の推進サービス」に該当すること
- 導入するベンダーや製品・サービスが、IPAや経産省等の認定を受けていること
- 申請時に、導入サービス名や提供事業者名を明記し、証明資料を添付
加点される理由とメリット
- 国が安全性・信頼性を保証しているサービスなので、IT導入の成果が安定しやすい
- インボイス制度や電子取引において、情報漏えいや改ざんリスクに備えられる
- 補助金事務局としても、セキュリティ水準の高い事業を優先して支援したいという政策意図がある
ワンポイントアドバイス
- 「サイバーセキュリティお助け隊」は、補助金対象ITツールと一緒に導入しやすく、実質負担を抑えられる点で人気です。
- 導入する製品・ベンダーが「推進対象」であるかどうかは、必ずIT導入支援事業者またはIPAのリストで確認しましょう。
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