IT導入補助金が2025年度も継続されることが発表されました
本記事では、2024年度からの変更点やスケジュール、申請に向けての事前準備についてわかりやすく解説します。
2024年度に申請が間に合わなかった方や、新たに申請を考えられている方に是非読んでもらいたい内容になっています。
IT WORKS株式会社について
2023年度からIT導入支援事業者として申請サポートを開始。
これまでの申請サポート実績は200社以上を有し、採択率は90%以上を実現。
主に通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）の申請サポートを対応。
IT導入補助金とは
IT導入補助金は2017年から開始されました。
中小企業や小規模事業者が業務効率化や生産性向上を目的としてITツール（ソフトウェアやクラウドサービス、関連機器など）を導入する際に、費用の一部を補助する制度です。
IT導入補助金の目的
- 中小企業や小規模事業者のIT化を支援し、生産性向上を図る。
- クラウドシステムやPOSレジなどのITツール導入を促進することで、業務の効率化や売上向上を目指す。
主な変遷
2017年: IT導入補助金の開始
2018年: 対象経費が拡大（ソフトウェアだけでなく、ハードウェアの一部も対象に）
2020年: 新型コロナ対策として補助率引き上げ（特別枠の追加）
2022年: デジタル化基盤導入枠の新設（PCやタブレットの補助対象化）
2023年～2024年: インボイス制度対応のためのITツール導入支援を強化
2025年: 補助率の引き上げやセキュリティ対策推進枠の拡充などが行われる
IT導入導入補助金2025の概要
2024からの変更点
IT導入補助金2025では、前年度（2024年）から以下の主な変更が行われています。
1,補助率の引き上げ
最低賃金近傍の従業員を多く雇用する事業者に対して、補助率が従来の1/2か2/3に引き上げられました。
2,セキュリティ対策推進枠の拡充
補助上限額が100万円から150万円に増額され、小規模事業者に対する補助率も1/2から2/3に引き上げられました。
3,導入関連費用の補助対象拡大
ITツールの保守サポートやマニュアル作成、導入後の活用支援に関する費用も新たに助対象となりました。
これらの変更により、特に最低賃金近傍の従業員を多く抱える事業者や小規模事業者にとって、IT導入補助金の活用がより有利になっています。
申請枠とその詳細
通常枠
- 目的：事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援します。
- 補助対象経費：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費、活用支援費など。
- 補助額・補助率：
業務プロセス数が1～3つの場合：補助額5万円～150万円、補助率1/2（最低賃金近傍の事業者は2/3）。
業務プロセス数が4つ以上の場合：補助額150万円～450万円、補助率1/2（最低賃金近傍の事業者は2/3）。
インボイス枠（インボイス対応類型）
- 目的：インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等の導入を支援します。
- 補助対象経費：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費、活用支援費、ハードウェア購入費（PC・タブレット等）。
- 補助額・補助率：
ITツール（1機能）の場合：補助額5万円～50万円、補助率3/4（小規模事業者は4/5）。
ITツール（2機能以上）の場合：補助額50万円～350万円、補助率2/3。
ハードウェア購入費：補助額10万円まで（PC・タブレット等）、補助率1/2。
インボイス枠（電子取引類型）
- 目的：インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援します。
- 補助対象経費：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費、活用支援費。
- 補助額・補助率：補助額最大350万円、補助率 中小企業・小規模事業者等が申請する場合は2/3以内、⼤企業等が申請する場合は1/2以内。
セキュリティ対策推進枠
- 目的：サイバー攻撃の増加に伴うリスクに対処するため、サイバーインシデントに関するリスク低減策を支援します。
- 補助対象経費：「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスの利用料（最大2年分）。
- 補助額・補助率：補助額 5万円～150万円。補助率 中小企業は1/2以内、小規模事業者は2/3以内。
複数社連携IT導入枠
- 目的：複数の中小企業・小規模事業者等が連携して地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みを支援します。
- 補助対象経費：
基盤導入経費：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費、活用支援費、ハードウェア購入費。
消費動向等分析経費： データ分析等に関する経費。
事務費・専門家経費：事務手続きや専門家への相談に関する経費。
- 補助額・補助率：
基盤導入経費：補助率1/2～3/4、4/5（インボイス枠インボイス対応類型と同様）。
消費動向等分析経費：補助率2/3以内。
事務費・専門家経費：補助率2/3以内。
補助上限額：（基盤導入経費＋消費動向等分析経費）で最大3,000万円、事務費・専門家経費は最大200万円。
申請スケジュール
申請受付開始：2025年3月31日（月）予定
各申請枠の第1次締切分のスケジュールは以下のとおりです。
※各種申請・提出の受付締切時間は、締切日当日の17:00までとなります。締切直前はアクセスが集中する可能性があるため、余裕を持って手続きを行うことをおすすめします。
最新情報や詳細は、公式サイトをご確認ください。
https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/?utm_source=chatgpt.com
IT導入補助金を活用して導入できるシステム9選
IT導入補助金を利用すると、以下のような業務効率化や売上向上につながるシステムを導入できます。
IT導入支援事業者とは？自身でも申請可能？
IT導入補助金2025では、IT支援事業者を通さずに自分1人で申請することはできません。
なぜIT導入支援事業者が必要なのか？
1,適正なITツールの選定
IT導入補助金の対象となるITツール（ソフトウェアやシステムなど）は、あらかじめ登録されたIT導入支援事業者が提供するものに限られます。
そのため、補助金を受け取るためには、IT導入支援事業者が登録したITツールを選ぶ必要があります。
2,申請手続きのサポート
申請には、IT導入支援事業者と連携して、必要な書類を準備・提出する必要があります。
特に「gBizID」の取得や、事業計画書の作成、導入後の実績報告などが求められますが、IT導入支援事業者がサポートしてくれます。
3,導入後のサポート
補助金を受けた後も、導入したITツールを適切に活用できるようにするための支援が必要となります。
例えば、システムの設定や操作説明、トラブル対応などもIT導入支援事業者が担うため、事業者単独で申請することは認められていません。
事前に準備しておきたい2点
- gBizIDの取得
- SECURITY ACTIONで「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言
まとめ
IT導入補助金2025についてまとめさせていただきました。
IT導入補助金2025を活用することで、費用を軽減しながら業務効率化と売り上げアップを目指すことが可能になります。
少しでもご興味をもっていただいた方、より詳しいお話が聞きたい方は、無料相談も承っておりますのでお気軽にご相談ください。
